株式会社アイテック計画

新宿区富久町9番街区第一種市街地再開発事業（計画段階）

　当地区は新宿区の靖国通りと外苑西通りが交差する富久町西交差点に位置している。
地区の現況は、地区の大半を築35年以上経過し建替えが必要なマンション敷地とお寺敷地が占めており、その他小規模住宅が2戸存している。
　地区の前面通りである靖国通りは、地区敷地の一部が都市計画道路として計画決定されている。
また、靖国通りの地下に都営新宿線が走っており、当地区の再開発と併せて新駅の整備が期待される。
　当地区は、こうした地区背景を踏まえ、土地の高度利用及び都市機能の更新、公共施設の拡充を図るものである。

東京都新宿区富久町9番

富久町9番街区第一種市街地再開発組合（予定）

（株）アイテック計画

未定

未定

未定

未定

RC造／地下4階 地上40階

約0.9 ha

約4,800㎡

約47,200㎡

約420戸

平成３２年３月（予定）

平成３２年９月（予定）

平成３３年６月（予定）

平成３６年３月（予定）

石巻市中央二丁目4番南地区優良建築物等整備事業
（デュオヒルズ石巻マークス）

　当地区は、平成23年の東日本大震災により津波被害を受け、旧来の商業地としての機能を失い、夜間人口の激減により中心市街地としてのにぎわいも失われた。
　石巻市は、「石巻市震災復興基本計画」を策定し、本地区を含めた中心市街地エリアにおいて、災害に強いまちづくり等を基本理念に、地域住民との連携を図りながら市街地再開発事業等の導入を見据えた商業・居住の再生・活性化を推進することにより中心市街地部の商業・観光機能の再興を進め、良好な住環境を備えた復興のシンボルとなる新たなまちづくりを目指している。
　本地区は、震災により全戸が大規模半壊以上の被害を受けた。震災復興に向け復興交付金を受け、優良建築物等整備事業により、中心市街地の新たなにぎわいや来訪者の回遊性向上及び被災者への住宅供給を含めたまちなか居住を促進すること、有事には津波避難ビル・防災広場としての役割を担う施設として令和元年8月に竣工した。

宮城県石巻市

中央二丁目4番南地区商業地活性化協議会

（株）アイテック計画

㈱アイテック計画／㈱ユニバァサル設計 東日本支社

㈱ユニバァサル設計 東日本支社

㈱フージャースコーポレーション

大豊建設・遠藤興業特定建設工事共同企業体

RC造／地上12階

約0.23ha

約1,813㎡

約8,144㎡

68戸

７区画

平成３０年１月

令和元年８月

久留米市新世界第一期工区優良建築物整備事業

　本地区は、久留米市における中心市街地の中心部に位置しており、西鉄久留米駅から六ツ門地区に延びる中心商店街の一角に接している。周辺には商店街、地区コミュニティ施設や身近な医療施設等の生活必要施設が多く集積している地区である。
　地区内は、土地区画が２２６筆に細分化した敷地に老朽化した木造建築物が密集し、昭和時代から当地区の共同化の動きが数回繰り返されてきたが、市の優良建築物等整備事業の採択の方針が得られた段階から、土地・建物をＬＬＰが買収することとなり、急激に事業が進展した。
　設計においては、永住化を目的とした高齢者に優しく、生活利便性の高い都市型住宅として計画を行った。また、周辺への日影の影響に配慮して南北軸に住宅棟を配置し、住宅棟西側を自動車ゾーン、東側を歩行者ゾーンとして歩車導線の明確な分離を図り、住民の安全性を確保した計画とした。

福岡県久留米市

新世界第一期工区優建事業推進協議会

㈱ＵＤＩ、㈱アイテック計画、エムキューブ㈲

（株）アイテック計画

（株）アイテック計画

東海、西武特定建設工事共同企業体

㈱大京、西日本鉄道㈱

RC造／地下1階　地上19階

約3,226㎡

約3,121㎡

約17,243㎡

平成１９年５月

平成２４年８月末

小田急相模原駅北口B地区第一種市街地再開発事業

（ペアナードオダサガ）

　小田急相模原駅北口周辺は、既存商店街のパワーダウンが問題となっており、地区中心を通る都市計画道路町田厚木線など基盤施設整備の遅れによる慢性的な交通渋滞、都市空間の安全性不足、駅周辺の回遊性の不足、緑や広場等のゆとり空間の不足が問題とされていた。
　本地区はこうした課題を解消すべく、先行して整備された「小田急相模原駅北口Ａ地区」と一体的な整備をすることにより、地域と一体となったにぎわいのある安全・安心なまちが完成した。

埼神奈川県相模原市南区

小田急相模原駅北口Ｂ地区市街地再開発組合

（株）アイテック計画

久米・アイテック設計共同企業体

鹿島・中島建設共同企業体

㈶首都圏不燃建築公社、旭化成不動産レジデンス㈱

RC造／地下1階 地上29階

約7,000㎡

約4,750㎡

約33,200㎡

平成１９年１２月

平成２２年２月

平成２３年２月

平成２５年９月

上尾中山道東側地区第一種市街地再開発事業（A-GEOタウン）

　当地区はＪＲ上尾駅東口に位置し、上尾駅前周辺地区の拠点として位置づけられている。商業、サービス、福祉、文化の機能を備えた、上尾市の玄関口にふさわしい活力と賑わいのある都市空間の創出を目指す地区とされている。
地区内は現在、戸建住宅、商業ビル、店舗、倉庫、駐車場等が混在しており、その土地特性を活かすに至っていない。そのため、土地の合理的かつ健全な高度利用、都市機能の更新、防災化を図るため、市街地再開発事業を施行し、住宅施設、商業・業務施設を複合的に配置することで、市民生活の向上、地域の活性化を図りながら、魅力ある市街地を形成することを目的とする。

埼玉県上尾市

上尾中山道東側地区市街地再開発組合

（株）アイテック計画

（株）アイテック計画／アイテック計画・松田平田設計ＪＶ

住友不動産㈱

－

大成建設㈱

RC造／地下1階　地上28階

約7,000㎡

約5,585.83㎡

約30,410.18㎡

２９７戸

平成１８年９月（都市計画決定変更）

平成１８年１１月

平成２２年３月

平成２５年２月

武蔵浦和駅第３街区第一種市街地再開発事業

　さいたま市の副都心として位置づけられたＪＲ埼京線及び武蔵野線武蔵浦和駅周辺における９つに分けられた街区の中の第３街区である。
　当地区では、「多世代が共存する都市型コミュニティの形成」「多様なライフスタイルから生まれる多機能用途とコミュニティの形成」「周辺環境と調和したまちづくり」をコンセプトとした施設建築物等を都市計画道路等の公共施設と併せた整備を行った事業である。

埼玉県さいたま市南区

武蔵浦和駅第３街区市街地再開発組合

（株）アイテック計画

㈱久米設計／㈱久米設計

新日鉄興和不動産㈱、三菱商事㈱、三菱地所レジデンス㈱、㈱コスモスイニシア

－

清水建設㈱

ＲＣ造（一部Ｓ造）／地下1階　地上32階

約26,000㎡

約19,000㎡

約95,400㎡

７７６戸

平成２２年６月（都市計画決定の変更）

平成２２年７月

平成２４年２月

平成２８年３月

花京院一丁目第一地区第一種市街地再開発事業

仙台市駅西口周辺地域は、戦災復興土地区画整理事業によって都市基盤整備が行われましたが、本地区はその区画整理事業区域から除外され、整備が立ち遅れた地区となっていた。
本事業は、土地の合理的かつ健全な高度利用を図るとともに、仙台市の玄関口の一翼を担う現境を創出すべく市街地再開発事業を施行した。
都市計画道路等の公共施設の整備と併せ、商業施設、ホテル、都市型住宅を複合的に整備することで、魅力あるまちづくりを行った。

宮城県仙台市青葉区

花京院一丁目第一地区市街地再開発組合

（株）アイテック計画

㈱山下設計

㈱山下設計

IDC大塚家具

清水建設㈱

住友不動産㈱

街区１(ソララプラザ) ：ＣＦＴ造／地下１階 地上１４階

街区２(ソララガーデン)：ＲＣ造 ／地下１階 地上２９階

約9,000㎡

街区1 (ソララプラザ） 約3,700㎡

街区2 (ソララガーデン） 約2,900㎡

街区1 (ソララプラザ） 約26,800㎡

街区2 (ソララガーデン） 約22,100㎡

－

平成１７年６月

平成１８年３月

平成２０年１月

街区1 (ソララプラザ） 平成21年9月

街区2 (ソララガーデン） 平成22年3月

立川駅北口西地区第一種市街地再開発事業 (立川タクロス)

　立川駅北口西地区は、立川市の玄関口となるJR立川駅と多摩地区を縦断する多摩都市モノレール立川駅に近接しており、恵まれた交通条件を有している。
　しかしながら、本地区内をモノレールが通過（軌道部分には区分地上権が存している）するなどしており、有効な土地利用を阻まれていた。
　そのため、都市再開発法第110条全員同意型により権利変換を行う事で区分地上権部分を保全するとともに、低地共有持分の一部を再開発組合が取得するなどの特徴をもった再開発事業となった。
　再開発事業の結果、モノレール軌道下部に、立川駅南北をつなぐ約1,000㎡の公開広場(タクロス広場)が整備され、街のにぎわい創出に寄与する立川タクロスが誕生した。

東京都立川市

立川駅北口西地区市街地再開発組合

（株）アイテック計画

特定業務代行者(㈱松田平田設計)／特定業務代行者(㈱松田平田設計)

㈱東急設計コンサルタント

野村不動産㈱、㈱ヤマダ電機

㈱ヤマダ電機

特定業務代行者(清水建設㈱)

RC造他(一部、SRC造・S造)／地下2階、地上32階

約6,800 ㎡　

約5,900㎡

約59,100㎡

319戸

平成２０年７月

平成２３年５月

平成２５年３月

平成２８年７月

平成３０年度